産業医によるメンタルヘルスの問題点

メンタル不調者への対応

労働安全衛生法では産業医の設置が義務付けられている事業所があります。
このとき、かつては労働災害の防止や生活習慣病予防などに重点が置かれていましたが、今後はそれ以外でもメンタルヘルスにも関わっていくこととされています。
事業所も産業医に丸投げではなく、メンタル不調者に対する対応をどう考えていくのか、幹部職員への研修はどうすればいいのかなどについて、事業所が考えていくことが求められてきています。
ヘルスつまり事業所の健康について、しっかりと対応をしていかなければいけません。
職場における健康に関する人材育成たとえば衛生管理者取得者を増やすことや、衛生教育感度を通じてスキルを磨くこと、教材等の配布とその内容の研修を産業医にしてもらうことなども有効でしょう。
なお、メンタルヘルスについては、専門としていない場合もあるので、その場合は慎重に話をしていかなくてはいけません。
場合によっては精神科医にも関わってもらうことを考えた方がよいでしょう。
また、人事の積極的な行動も必要です。
メンタル不調者が人事異動を希望する場合には、慎重にその是非の判断を行うべきです。
内部で雇用できる場合は限られるでしょうから、外部に委託するようになるケースも多くなります。
このとき、宛て職でいい加減な人物に任せっきりにならないよう、細心の注意が必要です。
するべきことをしない場合には、後退も含めて決めるべきです。
任命責任は事業主に帰されることは言うまでもないことです。