厚生労働省が定めているメンタルヘルスの義務化

メンタルヘルスにかかる費用

長引く不況で中小企業の事業主は、利益を優先するあまり、労働者に対して、きつい仕事を無理に命じて働かせることが増えているのか、精神疾患で体調不良を訴える労働者が、増加傾向にあります。
過重労働を予防する対策として、メンタルヘルスチェックがあります。
事業を安全に遂行するには、精神衛生(心の健康)が大事です。
精神疾患には、様々な種類があり、不眠症、社会不安障害やパニック障害などをはじめ、摂食障害、アルコール依存症など、覚えきれないほどあるのです。
そのうち代表的な、うつ病が原因で仕事ができなくなり、定年前に退職せざるを得なくなれば退職金ももらえません。
本人も家族も多くの場合、生活に困窮し、辛い思いをしなくてはならないのです。
従業員の精神衛生が、どの状態かを把握するのため、メンタルヘルスチェック制度が義務付けられたのですが、メンタルヘルスチェックは、従業員が50人以下であれば、申請すれば助成金ももらえます。
この制度は2015年12月から実施され年1回行うように義務づけられています。
該当する事業所は、厚生労働省のプログラムにそって、質問票で社員のストレスの状態を確認し、高ストレスの社員は医師などに委託して面接指導させて、今後の治療はどうしたらいいのか、業務にどれくらい支障があり、労働時間を短縮するのか、休職させるのかなどを検討、把握して対処しなければなりません。
民間の会社でもストレスチェックプログラムを扱う企業が増えています。